土地を購入する際に、更地状態の販売と、既存建物が残った状態の販売のケースがあります。
更地の場合は、以前住宅が建設されていなければ、上下水道負担金が土地の規模により役所より請求されます。
既存建物が残った場合は、リフォーム、リノベーションを考えなければ解体費用が発生します。
解体費用の目安を質問される事もありますので、参考価格の記事を書こうと思います。
実際の状況にもよりますが、木造二階建て、延べ床面積30坪の既存建物を解体すると、
30坪×6万円/坪=180万円(税抜き)ぐらいが目安となります。
屋根材などにアスベストが含まれている場合もあるので、その場合はプラスで費用が発生します。
昨今は、産業廃棄物の分別も厳しくなり、ゴミの処分料も年々増加の傾向にあります。
解体費用を加味すると、同じ様な条件の土地の場合は、更地での購入の方が金額を抑えられる事が多いです。
しかしながら、多くの場合は解体費用も見込んでの土地価格の設定となっている為、
実際に解体費用を見積もってからの購入検討をした方が間違いがありません。
更地の場合も、上下水道負担金の有無や金額を役所に確認してからの方が、後々の資金計画に支障が出にくくなります。
不動産屋の見積りで上記の価格は、概算で提示されますが、あくまでも目安の範囲なので、セカンドオピニオンとして土地購入の前に建築士に意見を聞く事をお勧めしています。